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(過ぎたことは忘れちまえ)つらつら書くなり
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気がつけば二カ月近くブログを放置していた。
五月はどうもごくごく個人的なこと以外は脳のスイッチがオフになっていたようで、
あまり社会的な活動というのはしていなかったように思う。

この二か月の間にいろいろと思うことがあったので、
この機会を利用して書いておこう。

1:ツイッターでよくみられる「努力して日本人になったわけではないから国を頼るな」云々は嘘っぱち
経営者などの立場から、被雇用者を貶める目的でよくつかわれているこの台詞、
一見的を得ているように見えるが、本当はまったくもっておかしい。
このようなセリフを吐いている人や組織も当然のことながら日本の国家組織・法律体系に守られている。そしてその組織や規則を運営するための税金は国民全員で負担しているものです。
運営費を負担している人間には等しく利用する機会が与えられるのが当然です。
ゆえに、自分はその組織や規則を利用していながら、他人が利用しようとするのを批判するのはおかしい。
経営者サイドの人は自分は納税額が多いから、という論理も持ち出すようですが、
そもそもその納税額の多寡も、社員が協力しなければ達成できなかったものです。
要するに、より多く利用する権利があるかもしれないが、他人が利用することを邪魔する権利はありません。
ゆえに彼らがこのような言説を第三者が多く目にするようなメディアに振りまくことは、
風説の流布ともいうべき、社会体制への挑戦にほかならない。と考えます。

2:「いまどきの若者は外国に出たがらない、覇気がない」も嘘っぱち
ちなみに外国に出ていろんな経験をした人のことを積極的に雇う企業はありません。
大体、外国にでていろんな経験をすると、日本社会のいびつさもよく見えるようになります。いびつさが見えてしまうと、なかなかそれに100%なじむのも難しい。
ほぼすべての企業で、日本の企業文化を100%抵抗なく受け入れる人間が雇いたいと思っている状況で、わざわざ自分を不利にするようなことをしたがる人はそう多くありません。
それに、英語が話せて、ついでに中国語ができて、日本の企業文化に楽に染まることができて、というようなスーパーマンがそんなに多くないのは昔からです。別に今に始まったことではない。
おまけに、こういうことをいう人のほとんどがバブル期に会社に入ったような人たちで、
現在の学生は昔ほどお金を持っていないということを考慮していない。
おまけに今は三年生から就職活動なので、実質二年と少ししか、海外に出て見聞を広げる時間がありません。
海外体験と企業文化の習得を同時に行うのは、
能力的に可能でも、ほとんどの人にとっては経済的に厳しいです。
もしこういう人間を増やしたいと思うならば、国や企業は積極的に奨学金を出して、
学習の機会を広げる努力をするべきだ。

3:「ミンシュはだめ」も嘘っぱち
まぁ優はあげられないにしても可は出せると思います。
新政権になったころに出た政策ビジョンに関する本を読めばわかるが、
「民意を反映する政治」というのは「市民が積極的に参加する政治」のことです。
平たく言えば「全員で貧乏くじを引きましょう」ということです。
しかしながら、今の日本で積極的に社会を変革しようと行動する人間がどれだけいますか?ほとんどいないと言わざるを得ないでしょう。
誰もが「自分だけは貧乏くじを引きたくない」と思ってる。
こういう状況下では、頓挫するのは元から目に見えていたのです。
この失敗の結果を国民全員で受け止めて、
社会を変革しようと少しずつ自分でも行動するようになる事を期待したいです。
どのセイトウがいいとか悪いとかいうより、社会全体に当事者意識がないのが問題です。
今回の政権は問題提起を盛大に行ったと思えばいい。
「そんな暇はない」も嘘っぱち。
国破れて山河ありです。人には未来が必ずある。

以上

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